「リバティ」と「ピース」存続の危機

記者:矢野宏、栗原佳子

 大阪で、人権と平和をテーマにした二つの博物館が存続の危機に瀕している。「大阪人権博物館(通称・リバティおおさか)」と「大阪国際平和センター(同・ピースおおさか)」だ。背景には大阪市の橋下徹市長の強い意向がある。両施設に代わり、「近現代史教育館(仮称)」の新設を構想。「新しい歴史教科書をつくる会」系の学者に助言を求めるという。 

 リバティおおさかは1985年、大阪市浪速区に開館した。日本で初めての人権に関する総合博物館として、被差別部落、在日コリアン、ウチナーンチュ、アイヌ、女性、障害者、ホームレス、性的少数者、ハンセン病回復者、HIV感染者など、国内の人権問題の資料3万点を収蔵している。大阪府と市などで設立した財団法人が運営しており、年間予算の85%が府と市の補助金だ。
 リバティについて、市は「市政改革プラン」の素案(「市役所のゼロベースのグレートリセット」)で「廃止に向けて検討中」と打ち出した。敬老パス見直しや学童保育補助廃止、数々の公共施設の統廃合、文楽協会への補助金削減などとともに「切り捨て」のターゲットになった。もちろん橋下氏の一存だ。
 素案が公表されたのは5月11日。橋下氏はその20日ほど前の4月20日、松井知事を伴ってリバティおおさかを視察。「おかし過ぎる!いつもの差別と人権のオンパレード」などとツイッターで批判した。
 補助金打ち切りを表明した橋下氏に続き、松井知事も「市が補助金を出さないなら府だけで支えるのは無理」と追随した。リバティおおさかについては、一部の保守系議員も、「公金を投入してまで偏向した施設を維持させていく必要はない」などと以前から槍玉にあげている。
 現在の展示は昨年3月にリニューアルしたばかり。それも2008年、知事時代の橋下氏が視察で、「展示が難しい」「小中学生にもわかるように」などと異議を唱えたのがきっかけだ。差別に関する展示などは、後退を余儀なくされている。

 「指示して変更させた本人が、『これはアカン』と批判しているわけです。天に唾を吐く行為ではないでしょうか」。リバティおおさかの元学芸員で「あとりえ西濱」代表の太田恭治さんは怒りが収まらない。
 08年の視察後、リバティおおさかでは補助金が大幅にカットされ、特別展などの実施も不可能な状況になった。そこに来てついに補助金打ち切り方針。そうなれば、運営は立ち行かなくなってしまう。
 「小さな博物館ですが、アイヌから沖縄まで日本国内の人権問題を網羅している。こんな施設は外国にもありません。外国の人が見てもわかりやすいと言います。そういうプラスの面は一切語られない。橋下氏が『子どもに夢を与えるような展示に』と言うのは方便。差別に関する展示が気に入らないのでしょう」
 
 一方、ピースおおさかは1989年、府と市の出資により、財団法人大阪国際平和センターが設立され、2年後の91年に開設した。かつて東洋一の軍事工場と言われた「大阪砲兵工廠(こうしょう)」があった大阪城公園内に立っている。
 設立当時を知る「大阪戦災傷害者・遺族の会」代表の伊賀孝子さん(80)はこう振り返る。
 「南港なら広い土地があるのでどうかという意見もあったのですが、『それでは意味がない。戦争には加害と被害があるのだから、それを伝えないと』という声が多く、今の場所にこだわったのです」

空襲犠牲者のモニュメントを掃除する伊賀さん(ピースおおさか)

 大阪砲兵工廠は敗戦前日の1945年8月14日、米軍による第8次大阪大空襲で破壊され、数多くの犠牲者を出したところでもある。
 戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるため、「大阪空襲と人々の生活」「15年戦争」「平和と希求」の三つの展示室がある。
 知事に就任した橋下氏が視察に訪れたのは2008年3月。府からの派遣職員を引き上げ、補助金も大幅にカットした。年間の予算は最盛期の3分の1で、職員も半分の5人に。
 その背景には1996年10月に産経新聞が展示内容を取り上げ、「税金を使った犯罪行為」と報道して以来、「戦争資料の偏向展示を正す会」が中心となって展示の調査改善について府と市に働きかけたことがあるようだ。
 ピースおおさかの地下には、大阪大空襲の犠牲者を追悼するモニュメントがある。伊賀さんらが「せめて犠牲者の名前を残そう」と寺や役所を訪ね歩き、判明した9千人の空襲で亡くなった人たちの名前が刻印されている。「遺骨のない遺族にとってはお墓同然なんです」と伊賀さんは訪れるたび、刷毛で埃をはらう。
 「戦争を知らない人たちが加害の歴史を消そうとしている。戦争を賛美するような施設になってしまったら、ピースおおさかは潰されたのと同じです」
 
 松井知事はリバティおおさかとピースおおさかとの統合案に言及。橋下氏はすべてゼロベースにして、新たに両論併記の「近現代史教育館」を建設するという構想を公言した。
 5月18日付朝日新聞によると、橋下氏は、「両博物館を設立目的から変えたいようだが」という記者の質問にこう答えている。
 <補助金を受けないなら目的は自由。受ける以上は決定権は僕にある。その権限を与えてもらうのが選挙なんで。優先順位をつければ、人権博物館に1億円投じるより近現代史の教育をやる。それが僕の価値観>
 橋下氏は「新しい歴史教科書をつくる会」系など歴史修正主義に立つ学者らに助言を請うと明言している。「両論併記」とはいうが、教育に関する橋下氏や維新の会のスタンスを見る限り、示威的な内容になることは明らかだ。
 橋下氏にとって「大阪は実験台」。全国に歴史教育のモデル館を作ろうと考えていると指摘する声がにわかに現実味を帯びてきた。

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