神戸・新長田 「復興災害」であえぐ再開発の街

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災は1月17日で発生から丸18年を迎えた。神戸市では昨年、震災を知らない市民が人口の4割を超え、かつてのガレキの街には瀟洒な高層ビル群が立ち並ぶ。その一方、被災地の経済は低迷から脱し切れず、経済的に立ち直れない商店主も少なくない。

■シャッター通りに

JR新長田駅前に立つ「鉄人28号」像を横目にアーケードを南へ行く。国道2号線を渡り、さらに南へ向かうと、生まれ変わったはずの街はどんどんさびれていく。

2月号新長田

大正筋商店街では、週末だというのにシャッターの閉まった店舗が目立つ。「店じまいセール」という張り紙が何枚も貼られた紳士服店もある。震災前、西神戸を代表する商店街として、下町らしい活気にあふれていた昔日の面影はない。

あの日、1995年1月17日。大地震とともに火災で大きな被害を受けた新長田地区は、「神戸の副都心」を目指して、全国最大級の再開発が行われてきた。

震災から2カ月後、神戸市は震災復興開発事業を都市計画決定。98年に神戸市の第三セクター「新長田まちづくり会社」が設立され、再開発ビルの活性化やビルの管理、販売促進などの業務を担ってきた。

火災に見舞われた新長田駅南地区では、面積20㌶、総事業費2700億円の巨大再開発事業が創造的復興のシンボルとして行われた。「西の副都心」とうたわれ、防災拠点、安全・安心な街づくりを目指したが、ふたを開けてみると、再開発は庶民の町にふさわしくない高層ビルの乱立。地元で商売をしていた人たちの中には権利金が高くて入居できず、廃業した人も少なくない。だが、借金して入居した店舗所有者の多くも、街に客足が戻らないため、復興から取り残されている。

■「副都心」の現実

しかも、震災から18年たったいまも、新長田駅南地区の再開発事業は継続中だ。 新長田駅南地区の再開発ビル「アスタくにづか」(計9棟)は震災復興のシンボルとされてきた。だが、店舗の床面積約7万5000平方㍍のうち売却できたのは、半分の約3万7000平方㍍。さらに、「管理費」が住宅より数倍以上高いことがわかり、昨年1月には、店舗所有者52人が3億円の管理費の過払い返還を求めて提訴した。相手は、神戸市も出資する管理会社「新長田まちづくり会社」である。

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オーダーメード婦人服のブティック「クイーン」を営む阿多澄夫さん(64)は原告の一人。「地獄ですよ」と現状を表現する。

阿多さんはアスタ1番館の店舗を神戸市から2400万円で購入した。しかし、2年前のリーマンショックが決定的になり、廃業を決めた。

ローンは1500万円残っている。店の維持費も月100万円あまりかかる。店舗を売るか、貸すかの決断に迫られ、不動産屋に相談したところ、「歩道に面した1階ならともかく、2階ということを考えると難しい」と告げられた。

「売りたくても売れないことを知り、頭の中が真っ白になりました」

さらに、神戸市が地元の劇団にタダに近い家賃で貸していることも判明した。約50%を占める保留床の売却がほとんど進まない。賃貸に出しても借り手がなく、家賃のダンピングが行われていたのだ。しかも内装工事費まで補助していたという。

こうしたデタラメな運営の結果、再開発ビルの床には価格がつかなくなった。

阿多さんの中で復興事業に対する疑問が膨らんでいったという。「売れないものを買わせたのではないか」。提訴に踏み切った理由をそう振り返る。

人の流れも少なくなり、売り上げも上がらない。高い管理費と固定資産税、購入時のローンの返済に耐えきれず、店をたたむ所有者も出てきているという。「アスタ」とは「あすのタウン」をもじった名前だが、皮肉なことに、明日が見えない町になっている。

■市は誰の味方か

裁判を起こす一方、阿多さんら1番館南棟では、区分所有法に定める管理者を「まちづくり会社」から自分たちに変更して別の民間管理会社に委託するための集会を開いた。ところが、人数的には9対2で可決するものの、空き床を所有する神戸市の反対で4分の3の議決権が得られず、規約改正はできなかった。

「一体、神戸市は住民か会社のどちらの味方なのか」と、阿多さんは憤る。

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1階で開業していた店舗はシャッターが下ろされていた。お袋の味が評判だった老舗の「福助」。老いた母を息子が助け、のれんを守っていたが、震災から18年を前にして店を閉じていた。

開発的復興の犠牲者が一人、また一人と生まれている。まさに復興災害である。

(矢野 宏)

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