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続・福島県伊達市ルポ 安全切り捨て「指定解除」

東京電力福島第一原発事故の発生から3年目。福島県の県央部「中通り」を、5月上旬、駆け足で回った。2カ月半ぶりに伊達市霊山町(りょうぜんまち)の小国(おぐに)地区も再訪した。古くからの地域社会を分断した「特定避難勧奨地点」の指定はこの3月末に事実上解除され、市は「放射能に負けない宣言」をうたっているが、放射線量は依然として高いままだった。(矢野 宏、栗原佳子)

里山に霞がたなびき、桃や山桜のピンク色が新緑に映える。車窓に映る風景は、幼い頃に見たアニメ『日本昔話』の中に迷いこんだようだ。2カ月半前、小国地区を訪ねたときは所々に雪が残っていたのに、いまは春爛漫の季節を迎えている。

しかし、のどかな風景とは裏腹に、突然、ピッピッというガイガーカウンターのアラーム音が鳴り始めた。通常の年間積算線量である1㍉シーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)に設定しているが、「0・42」「0.44」とみるみるうちに数値が上がっていく。もちろん、レンタカーの窓は締め切っている。

田植えシーズン悲し

小国地区は420世帯、1300人あまりの山間の集落で、上小国と下小国に分かれている。福島第一原発からは北西へ直線距離で50㌔。事故直後、発生した放射能雲がみぞれ雨を降らせ、ホットスポットになった。西隣には福島市内でも放射線量が高い大波地区があり、全村避難した飯舘村は山一つ隔てた南東側に位置する。

「今の時期は田植えの時期だから、いつもの年ならこんな悠長なことはしてられないよ」

「小国地区復興委員会」委員長の大波栄之助さん(79)=上小国=は、こたつで背中を丸めていた。

小国地区は昨年、米の作付けが禁止されたが一転、今年は解禁となった。だが、地区内の放射線量は依然として高い。今年米を作る農家は1割にも満たないのではないかという。「作ったとしても、福島の米を誰が買ってくれますか。かわいそうにと買ってもらったとしても食べてもらえるかどうか。結局、農協などに安く買い叩かれて手間賃も出ないというのでは作ろうとは思わないでしょう」

震災前は丹精した米を都会の消費者と直接契約していた大波さんだが、今年も稲作をあきらめた。

「米を作らないと、田んぼも機械も傷んでしまいます。このままでは、小国の農業は崩壊しかねません」

小国地区の住民は、政府による「特定避難勧奨地点」の指定の有無をめぐり、翻弄されてきた。年間積算放射線量が20㍉シーベルトを超えると推定される場所を住居単位で指定するもので、小国地区では3割が対象になった。ちなみに、20㍉シーベルトは労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」の6倍に相当する線量である。にもかかわらず、避難は強制ではなく、住民の判断にゆだねられた。

指定方法もずさんで、線量測定は1回だけ。それも比較的線量が低い玄関先と庭先の2カ所だけだから、隣同士でも指定の有無が分かれることになった。さらに指定された世帯には、他の避難区域の住民と同じように、精神的な損害賠償として東電から月に1人あたり10万円が支払われたため、住民間にあつれきが生まれた。集落の伝統行事すらできなくなるほどだった。

「空は一つなのに、同じ住民同士に差別があってはなりません。集落が元のように一つになるための出発点です」

大波さんら非指定の住民たちは今年2月に国の原子力損害賠償紛争解決センターに対し、指定世帯と同じ水準の賠償を東電に求める裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。指定によって地域が分断され、精神的苦痛を受けたとして、震災発生日の時点に遡り、和解成立まで指定世帯と同じ1人当たり月10万円を支払うよう求めた。非指定世帯の9割以上が名を連ねた。

「負けない宣言」

昨年12月14日、指定は唐突に解除された。その日の地元紙『福島民報』には仁志田昇司市長の「放射線量が下がるという帰宅条件は整った」というコメントが掲載されていた。指定解除は3月末まで猶予されたが、いまも地区内には生活圏のあちこちに線量の高い地点が残っている。山林などは除染できないため、雨が降ったり、風が吹いたりすると、線量は再び高くなる。住民たちは国や市に再三住民説明会を要求したが、結局一度も開かれないまま解除が決まった。

市は「だて復興・再生ニュース」の第1号を発行し、その中でこう呼びかけている。

<我々は「放射能に負けない宣言」をしました。直ちに放射能を排除できなくとも健康管理などの面で継続的に戦い続ける一方、チェルノブイリの報告にあるとおり精神的に負けないよう心がけることが大事であります>

下小国地区の菅野ひろえさん(46)は指定が解除されたいまも10㌔離れた市内の梁川町で、長女の未羽ちゃん(7)、母の佐藤ナオ子さん(73)と避難生活を送る。父の好孝さん(75)は区民会長という立場で、自宅に残る。丸々として健康そうな未羽ちゃんだが、「福島の子は肥満傾向にあるといいますよね。外で遊ばせられないので……」とひろえさんは複雑な表情。

未羽ちゃんが通うのは実家近くの小国小学校。避難児童たちでタクシーに乗り合う。指定解除に伴い、市は、この通学補助を打ち切る方針だったが、父母らの強い要請で、住宅補助とともに延長が決まった。ただし、1年の限定つきだ。

児童数は半減

特定避難勧奨地点は、子どもたちの学校生活にも影を落とした。震災から3カ月後、住民に被ばくの懸念が広がる中、国は特定避難勧奨地点を指定する方針を打ち出した。PTAを中心に、地域の人たちは署名活動に取り組んだ。「子どものいる家庭を優先避難させて」「点ではなく面=地域での指定を」。国や東電に直訴にも行った。しかし、方針は覆らなかった。

震災当時、小国小学校の児童は57人。このうち指定世帯の子どもは20人だった。

6年生の長男が同校に通う高橋裕一さん(43)=下小国=はPTA会長。自宅は指定されたが、不公平な線引きに納得がいかず、ギリギリまで避難をためらった。しかし指定は「面」には広がらず、しかも、前触れもなく解除された。

住民はまたも苦渋の選択を迫られる。「大人だったら自宅に戻ることもありうる話ですが、子どもを抱えていますから……」。高橋さんには小6の男の子の上に、高3と高1、2人の娘さんがいる。

この春、小国地区には就学年齢の子どもが7人いたが、小国小学校へは誰も入学しなかった。在校生も震災当時に比べ半減。通学路などの線量が高いため、小国地区に留まる児童たちはスクールバスで通っている。

6月の運動会は3時間限定で校庭で行う予定だ。そのため5月中に地域をあげて除染作業をするという。

「太陽の下で少しでも身体を動かせてあげたい。親としたらできることをなんでもしてやりたいのです」

経済優先で線引き

小国小学校の校庭裏手には自然のままの堤があり、小川が流れている。ガイガーカウンターを近づけると、みるみる毎時1・51マイクロシーベルトまで上がった。そもそも小国地区は、全村避難した飯舘村のように計画的避難区域になってもおかしくない。なのになぜ特定避難勧奨地点だったのか。あちこちで耳にしたのは「県都にまで避難対象を広げたくないから」という推論だった。伊達市の隣は県庁所在地・福島市。高速道と新幹線が南北を貫く交通の要衝だ。

小国地区と接する福島市大波地区も、高い線量を記録するエリア。しかし震災半年後に開かれた住民説明会で市は「避難は経済が縮小する」と、特定避難勧奨地点の指定をしないことを明言したという。同じく線量が高い福島市渡利地区も、住民の願いは通じず、指定が見送られている。

大波地区の栗原俊彦さん(71)は「放射能によって家族も地域も、町会も生活圏も崩壊してしまった」と嘆く。祖父母を残し、自主避難した家庭も多く、大波小学校の児童は、たった1人になってしまっている。

里山はいま山菜のシーズン。しかし、山の恵みに支えられた豊かな食生活も崩壊した。賠償もない。年金も微々たるもの。預金も底をつく。困窮する高齢者が増加傾向にあることも、栗原さんは懸念している。

私たちが取材を終えて大阪に帰って10日後、小国地区の大波さんのもとに東電側から回答が届いた。「申し立てには応じられない」という内容だった。

「我々は切り捨てられました」。電話口の向こうから無念さが伝わってきた。