編集長ブログ

新聞うずみ火2月号の1面は「阪神・淡路大震災」

神戸市長田区の長田神社前商店街。大きな朱色の鳥居をくぐって左手すぐのところに10階建てのマンションがある。1階はコンビニエンスストア、2階から上の階は神戸市が震災の被災者向けに賃貸で提供する「借り上げ復興住宅」だった。昨年8月に神戸市と交わした20年契約が切れ、新たに賃貸マンションとして貸し出すための改修工事が行われている。
地権者の一人、岡田征一さん(80)は「まだ建築費の返済も残っており、改修工事の費用も合わせると、借金は5800万円ほどです」と話す。その隣で、妻の育代さんが言い添える。「いろいろ勉強しました。ドラマはまだ終わっていません。へこたれませんよ」。
岡田さん夫妻が営む岡田酒店は震災で全壊した。被災地の復興に夢を託した地酒「福倖(ふっこう)酒」の売れ行きは順調だったが、長田に人が戻ってこない。
震災から5年7カ月後、コンビニエンスストアとして再出発することを決意。7人の地権者と10階建てのマンションを建てた。神戸市が復興住宅として借り上げてくれることもあって商売に専念できると考えていた岡田さん夫妻だったが、いくつもの試練が降りかかってくる。(矢野宏)

長田神社前商店街の入り口にある岡田さん夫妻らの賃貸マンション

新聞うずみ火1月号の1面は「改正入管難民法を考える」

新聞うずみ火1月号の1面は「改正入管難民法を考える」

写真は、若くして亡くなったベトナム人の技能実習生や留学生らを供養する
尼僧のタム・チーさん=東京都港区の日新窟

東京都港区の芝公園にある寺院「日新窟」の1室にベトナム語で書かれた100あまりの真新しい位牌が並べられている。
「現地のブローカーに100万~200万円ほどの手数料を払い、多額な借金をする。ベトナムの賃金水準では返済できないほどです。それでも日本で働くことを夢見てやってくるのだが、現実は厳しい。低賃金で過酷な労働を強いられ、なかには暴力を振るわれたり、いじめに遭ったりして自らの命を絶つ若者もいます。今年に入って突然死や自殺などで40人が亡くなっています」
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が強行採決され、12月8日に成立した。「特定技能」という資格を新設し、人手不足とされる業種を外国人労働者に担わそうというものだが、具体的な業種名や受け入れ人数さえも明記されていない。何より、低賃金で劣悪な労働環境を強いられる「技能実習制度」を温存したまま、法務省は特定技能への移行を見込んでいる。
弁護士で「外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」代表の丹羽雅雄さんは問題点について、「一番の問題点は、出入管理法制の枠内で外国人労働者の受け入れを語っていること。人材ではなく、人として受け入れるためには、日本に共生社会をつくろうという意識があるかどうか。今回の入管法改定は、その意識が欠落している」と指摘する。(矢野宏)

新聞うずみ火10月号は特集「北海道地震と台風21号被害」

新聞うずみ火10月号は特集「北海道地震と台風21号被害」台風21号で雨をたっぷり吸った翌9月6日、北海道胆振(いぶり)東部を震度7の直下型地震が襲った。土砂崩落で36人が亡くなった厚真町にジャーナリストの粟野仁雄さんが入り、その惨劇を紹介するとともに、札幌市清田区での「乱開発が招いた液状化」の実情を報告。また、台風21号で深刻な被害を受けた関西国際空港について、関西大学社会安全研究センター長で災害研究の第一人者、河田惠昭さんに私が話を聞いた。 このほか、旧満州からの引揚者の俳優・宝田明さんにインタビュー。12歳まで暮らしたハルピンで見たソ連侵攻による惨状を語っていただいた。(矢野宏) ※写真は、札幌市清田区の液状化現場

新聞うずみ火8月号は特集「西日本豪雨」

新聞うずみ火8月号は特集「西日本豪雨」
西日本を中心とした豪雨の犠牲者は200人を超え、今も12人ほどの行方がわかっていない(23日現在)。3連休初日の7月14日、うずみ火編集部では矢野が愛媛県大洲市で床上浸水したいとこ夫妻を、栗原が読者の安否確認のため広島県呉市を訪ねた。街の4分の1が水没した岡山県真備町に入ったジャーナリストの粟野仁雄さんのルポとともに被災現場を報告。肱川が決壊し、冠水した大洲市では「14年前の水害と比べて雨が少なかったから大丈夫だと思っていた。まさかダムを放流していたとは…」という声も。(矢野宏)
※写真は、呉市でなぎ倒された家。奥の集落は土砂崩れに襲われた

新聞うずみ火6月号は「憲法9条と基地受け入れ」

新聞うずみ火6月号は「憲法9条と基地受け入れ」甲子園球場200個分、常駐する米軍機120機。拡張工事費8000億円かけて極東最大級の航空基地となった米軍岩国基地(山口県)。朝鮮半島まで300㌔と近く、有事があれば出撃基地になることは間違いないという。「愛宕山を守る会」代表の岡村寛さん(74)は言う。「米朝が一触即発になった時、在日米軍基地が標的になるという情報があり、市民の不安は高まりました。この基地は北朝鮮のミサイルの射程内にあり、真っ先に狙われる所です。市民を守るものではありません」。ミサイルによる攻撃を受ける時代、基地は最大級の無駄遣いなのではないか。陸上自衛隊配備計画が進む沖縄県石垣市の実情とともにお伝えする。
(矢野宏)

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