「戦争は始めるより終わらせる方が難しい」。

敗戦を翌日に控えた1945年8月14日、終戦前日の大阪大空襲で多くの乗客が犠牲になった「京橋駅空襲」。惨劇から78年になる今年も慰霊塔に手を合わせ、その思いを強くした。3年8カ月に及ぶ戦闘で、犠牲者が急増したのは戦争末期。連合国相手に勝敗はすでに決していたにもかかわらず、もっと早く戦争を終えることができなかったのか。

避けられた空襲を政府自ら引き寄せた二つのターニングポイントがあったと言われている。一つは、44年夏のサイパン島陥落。日本までの距離は2500㌔。主要都市のほとんどがＢ29爆撃機の行動範囲内となり、焼け野原となった。

二つ目は45年2月の近衛文麿元首相の上奏文。「敗戦はもはや必至。この上は一日も早く戦争を終結すべき」との意見を、昭和天皇は「もう一度、戦果をあげてからでなければ難しい」と受け入れなかった。戦果を求めた戦場は沖縄だった。歴史を語るのに「たら」「れば」は禁句とはいえ、この時、停戦すべく交渉を始めていれば空襲はもちろん、沖縄戦、原爆投下、中国残留孤児などの悲劇は回避されたはずだった。

2025年大阪・関西万博の開幕まで600日を切ったが、建設工事は進んでいない。会場が夢洲だからこそ、資材を運ぶのもアクセス不足で軟弱地盤の難工事になっているため。しかも万博工事は間に合わないと違約金を請求される恐れもあるというからなおさらのこと。維新の松井一郎知事（当時）の思いで万博誘致を決め、会場を夢洲にしたのが原因。立ち止まることも引き返すこともせず、このまま突き進むのか。

ついに来るべきものが来てしまった。夢洲カジの認定。「大阪ダブル選」を維新が制して５日後のこと。当初、昨秋には認定されるのではと言われつつ年を越したのは、夢洲の地盤問題をめぐり国の審査が長引いたから。市は土地改良工事費として約７９０億円の支出を決めたが、地盤沈下対策は含まれていない。▼昨年５月の「うずみ火講座」で講師を務めた立命館大教授の森裕之さんの話は衝撃的だった。「夢洲は超軟弱地盤。建物をつくれる場所ではない。大阪港周辺は海底深く存在する固い『洪積層』が沈没する地盤。１本１億円ともいわれる杭をいくら打っても建物の安全は確保できないと言われている。土地に関する課題は市が対処することになっており、税金がどんどん消えていく底なし沼に入り込んだようなもの」▼カジノ用地の賃料をめぐる疑惑も浮上した。市が所有する用地約49万平方㍍をカジノ事業者対し、35年間にわたって年約25億円で貸すというが、１平方㍍あたり月額４２８円。賃料の根拠となった不動産鑑定では４社中３社で土地価格などの金額が一致。しかも、鑑定時には「ＩＲが考慮外」にされたため、賃料が安くなったことも判明した。35年間で５００億円もの賃料値引きにつながる談合疑惑に明確な説明もない。ＩＲ計画に出てくる数字がＩＲ事業者の試算で根拠すら明らかにされていないのに、「シンガポールのＩＲを上回る初期投資額」などが認定の決め手となったとは……▼と、落ち込んでばかりもいられない。これからも忖度することなく、おかしいことはおかしいと訴える紙面をお届けします。福島在住のジャーナリスト平舘英明さんに続いて、４月号に元朝日新聞記者の阿久沢悦子さんが原稿を寄せてくれました。ご高覧下さい。　　

「維新のどこが嫌いですか」。前堺市議の野村友昭さんに尋ねたことがある。開口一番、野村さんはこう答えた。「嘘をつくところ」。だから議論にならないのだという。３月10日に淀川区内のホテルで開かれた維新のタウンミーティングでもそうだった。吉村知事は支持者に向かって、「維新の行財政改革で財政破たん寸前だった大阪は救われた」と得意げに語っていた。ほんまかいな。▼関西学院大の冨田宏冶教授は共著「日本維新の会をどう見るか」（学習の友社）の中でこう書いている。「橋下氏、松井氏と２代続いた維新府政は、府民に直結した医療、福祉、子育て、中小企業支援などの財政支出を次々と削除した。その額は、２００８年からの７年間で１５５１億円」。ところが、府の財政は一層危機を深刻化させ、府の借金残高は５８４８億円増加。この結果、12年度から18年度まで府債の発行に総務相の許可が必要とされる起債許可団体へと転落したという。▼さらに、吉村氏は「大阪市立小・中学校給食の無償化、私立高校の無償化も実現した」とアピールしていたが、これも嘘。いずれも国からの交付金などで実施されている。極めつけは夢洲カジノだろう。「大阪経済を成長させて収入を増やす将来への投資」と語っていたが、それこそが「負けることが見えた」バクチだ。土壌改良費だけで７８８億円。ここに地盤沈下対策費が加われば「大阪は破たんする」と立命館大の森裕之教授も指摘している。▼４月９日に迫った統一地方選。大阪は府知事と市長、府議選と市議選の「４重選」だが、維新の独占を許すと、４年後までに大阪市は消滅するのではないか……。「都構想」の住民投票でみせた市民力が今こそ問われている。これ以上だまされたらあかん。　（矢）

4月9日投開票の大阪府知事選と大阪市長選をめぐり、法学者の谷口真由美氏が知事選に、自民党の大阪市議の北野妙子氏が市長選に、それぞれ立候補する意向を表明した。北野氏はいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対派の中心として活動。自民党を離党し無所属で立候補する。

知事選には、現職の吉村知事が再選を目指しており、元参院議員の辰巳孝太郎氏も無所属での立候補を表明している。また、市長選では維新が府議の横山英幸氏を擁立することを決めた。

大阪では2011年から維新が知事と市長のツートップを押さえているが、私たちの暮らしは良くなったとは思えない。府民の生活の直結した医療・福祉・教育・中小企業対策を削減したことで大阪経済は停滞し、格差と貧困が拡大した。その打開策として打ち出したのが「都構想」と夢洲カジノ誘致だ。しかも維新の政治手法は、嘘で失政を隠し、実績を誇張することで「改革者」として振る舞うこと。１月29日のＮＨＫ「日曜討論」で「０歳から大学までの無償化は大阪限定ですが、実現しました」と発言していたが、私立高校で無償化なのは授業料のみで所得制限もある。

コロナ死者数は3月3日現在で、東京7983人に対し大阪は8375人。命と経済を天秤にかける政治は終わりにするためにも、市長を奪回しなければならない。そのためには投票率を上げること。「都構想」の住民投票のように60％を超えないと勝てない。そして沖縄の闘いに学ぶこと。「小異は捨てて大同につく」とのことわざがあるが、捨てなくていい。小異は置いて大同につこう。さらには争点を鮮明にすること。カジノに賛成か反対か。そして教育。北野市長、久保敬教育長が実現しないかなあ。（矢）