おかげさまで、新聞うずみ火が創刊20周年を迎えました。２００５年10月、当時の小泉純一郎首相による「郵政選挙」で自民党が３００近い議席を取り、憲法が改悪されるのではないかと危機感を抱いた仲間たちと「誰もが暮らしやすいと感じるような社会にするために何かできないか」と語らったのが発端。あれから20年、残念ながらこの社会はどんどん悪い方向へ転がり落ちている▼とりわけこの10年、時の政権によって「国のかたち」が大きく変えられた。２０１５年に安倍政権が成立させた「安全保障関連法」は「集団的自衛権の行使」を容認し「戦争ができる国」に。22年には岸田政権が専守防衛を逸脱しかねない「敵基地攻撃能力の保有」を認め、「戦争をする国」になった。ＧＤＰ１％以下に抑制されていた防衛費も、23年度から５年間に43兆円に引き上げられている。事実上、ＧＤＰの２％となり、世界第３位の軍事大国に。また、「防衛装備移転三原則」で、殺傷能力のある武器の輸出が可能になった。憲法９条がどんどん骨抜きされているのが実情だ▼「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。だが戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない」。かつてノモンハン事件に出征経験がある田中角栄元首相はこう語っていた。戦後80年、国家や民族の優越性をことさらに言い立てる政治家が増え、ますます危ない時代になった▼右傾化の流れを前にして無力感にさいなまれることもある。だが、そんな時、恩師である黒田清さんの言葉を思い浮かべる。「戦争の対極にあるもの、それは人権社会。この社会を人権社会に近づけることが戦争を遠ざける道だ」。あきらめることなく、21年目へ。