4月9日投開票の大阪府知事選と大阪市長選をめぐり、法学者の谷口真由美氏が知事選に、自民党の大阪市議の北野妙子氏が市長選に、それぞれ立候補する意向を表明した。北野氏はいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対派の中心として活動。自民党を離党し無所属で立候補する。

知事選には、現職の吉村知事が再選を目指しており、元参院議員の辰巳孝太郎氏も無所属での立候補を表明している。また、市長選では維新が府議の横山英幸氏を擁立することを決めた。

大阪では2011年から維新が知事と市長のツートップを押さえているが、私たちの暮らしは良くなったとは思えない。府民の生活の直結した医療・福祉・教育・中小企業対策を削減したことで大阪経済は停滞し、格差と貧困が拡大した。その打開策として打ち出したのが「都構想」と夢洲カジノ誘致だ。しかも維新の政治手法は、嘘で失政を隠し、実績を誇張することで「改革者」として振る舞うこと。１月29日のＮＨＫ「日曜討論」で「０歳から大学までの無償化は大阪限定ですが、実現しました」と発言していたが、私立高校で無償化なのは授業料のみで所得制限もある。

コロナ死者数は3月3日現在で、東京7983人に対し大阪は8375人。命と経済を天秤にかける政治は終わりにするためにも、市長を奪回しなければならない。そのためには投票率を上げること。「都構想」の住民投票のように60％を超えないと勝てない。そして沖縄の闘いに学ぶこと。「小異は捨てて大同につく」とのことわざがあるが、捨てなくていい。小異は置いて大同につこう。さらには争点を鮮明にすること。カジノに賛成か反対か。そして教育。北野市長、久保敬教育長が実現しないかなあ。（矢）